渡航同意書が必要！？未成年の単独または片方の親との海外旅行は要注意！

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未成年が外国へ無査証で渡航する条件の一つに、この「未成年の単独または片方の親との旅行の際に渡航同意書が必要」なことがあります。

私たち日本人が外国に入国する際に、必要な条件が揃っていればビザ（査証）なしで入国できる国は多いです。

しかし、未成年の場合はこの親権者による『渡航同意書』がないと入国審査の際にトラブルになったり、最悪入国拒否になったりします。

たとえば、こども+お母さんという組み合わせでヨーロッパ旅行に行く場合も、基本『渡航同意書』を持参する必要性が多くなります。

国によって対象年齢や必要な書類・内容が異なるので、旅行を計画する際に早めに確認してください 💡

■初掲載日：2016年12月01日

目次：タップで移動

未成年の海外旅行には渡航同意書が必要な国が多い
- なぜ必要なのか？
必ず必要ではない国も、持参を強く勧めている
- 入国拒否をされる可能性も重々承知しなければならない
- 同意書の作成を大使館に依頼する必要がある国も
海外在住者の一時帰国も要注意
ヨーロッパ周遊やシェンゲン協定国の注意点
- 周遊旅行は入国する国がシェンゲン協定国か確認しよう
- シェンゲン協定国ではない国への移動は要注意
渡航同意書が条件など、どこで確認すれば良いか
- 基本的には各大使館や政府観光局など
未成年が単独で入国できない国
- ベトナム
まとめ

未成年の海外旅行には渡航同意書が必要な国が多い

なぜ必要なのか？

以前はそんなに言われていませんでしたが、近年、未成年が外国へ渡航する際に親権者の渡航同意書が必要になる国が出てきました。

その理由は『国際的なこどもの連れ去り防止』、および『親権訴訟中の片方の親による子供の連れ去り』が増加していることからです。

つまり、片親が子供を連れて出入国することを、もう一人の片親が同意しているかが大事になります。

そのため、渡航時に英文（または入国の国指定の言語）の渡航同意書を必要する国が増えてきたのです。

MEMO

日本の出入国には今のところ同意書は必要ありません。

必ず必要ではない国も、持参を強く勧めている

入国拒否をされる可能性も重々承知しなければならない

アメリカなどは必ずしも必要ではありませんが、入国審査員の判断で提示を要求される場合があることから、強く持参を勧めています。

そのほか、多くの大使館でも入国審査時のトラブルを防ぐためにも、未成年の両親を伴わない渡航の場合は持参を強く勧めているのです。

また、万が一提示を求められたが持参していなかった場合、別室で確認のために長い時間拘束されることもあるかもしれません。

英語や渡航国の言語に堪能であればまだ良いですが、そうでない場合は説明するのはかなり大変ですよね。また、せっかくの旅行が台無しです。。。

税関国境取締局はこの文書の提示を求めないかもしれませんが、もし求めた場合に持参していない場合は両親なしで旅行する子供の状況が完全に確認されるまで拘束される可能性があります。

出典：在日米国大使館・領事館

また子供を引率する大人が注意しなければならない事は、現在多くの他の国がこの要件を請求しているという状況下で、米国はこの文書を要求はしていませんが、公証を受けた許可書あるいは出生証明書を提示出来なかった場合は入国を拒否される可能性があります。（カナダはこの件に関しては大変厳格な必要条件があります）

出典：在日米国大使館・領事館

例えば上記は在日米国大使館および領事館の公式ホームページに記載されているものですが、提示の要求は入国審査委員の判断。

同意書がなくても問題ないこともあるでしょうが、持参することを推奨しています。

未成年が海外旅行に行く際は時間に余裕をもって計画を！

同意書の作成を大使館に依頼する必要がある国も

国によっては大使館に同意書の作成を依頼しないといけない場合や、公証役場に行って公証人認証をもらわないといけない場合があります。

しかも公証人認証は11,500円と結構高いです 😐

さらに外務省のアポスティーユ（証明）が必要だったりします。

つまり、国によっては戸籍謄本が必要だったり、それに翻訳が必要だったりするので必要書類を揃えるに時間がかかる場合があります。

今は航空券もすぐネットで購入できる時代ですが、出発１週間前とかからこの手続きするとなると、場合によっては用意できないかもしれませんよね。

間際の出発の際は予約を取る前に、まずはなにより渡航条件の確認からがオススメです。

「予約をとったはいいものの、間に合わない…！」とならないように💦

海外在住者の一時帰国も要注意

海外在住者も、未成年者単独、または片親同伴での出入国は注意が必要です。

お子様（未成年者）が日本への一時帰国等でドイツから出国するため、出国審査を受ける際、親権者（両親、法定代理人）の同意を得ているかとの質問をされることがあります。
出入国を管理する連邦警察によると、未成年者の出国審査にあたり以下のもの準備するよう勧めています。

●　両親の同意書（任意の様式）
同意書には親権者がお子様の出国に同意していること、お子様の氏名、生年月日、旅券番号、渡航場所、渡航期間を記載して下さい。
●　ドイツに残る親権者の旅券、滞在許可証のコピー、連絡先

出典：在ミュンヘン日本国総領事館

たとえば私が住んでいるドイツですが、在ミュンヘン日本国総領事館によると未成年の出国の際には同意書や親権者の旅券（パスポート）、滞在許可証のコピー、連絡先の持参を推奨しています。

母親（または父親）が子供を連れて母国に一時帰国するというのは普通のことだと思いますが、連れ去り目的と疑われても同意書がないとなかなか疑いをはらすのは難しいですよね。

こちらも要注意です！

MEMO

子供の連れ去り問題のための『ハーグ条約』。この問題は基本的に国際結婚の外国人同士の夫婦・カップルに多いとされていますが、日本国外に住む日本人同士でも対象になります。
参考：外務省（ハーグ条約）

ヨーロッパ周遊やシェンゲン協定国の注意点

周遊旅行は入国する国がシェンゲン協定国か確認しよう

よく旅行会社のツアーで、ヨーロッパ周遊旅行などがありますよね。

お父さん抜きでお母さんとお子さんだけで参加する方も多いと思います。またはその反対や、そして未成年の友人同士でヨーロッパ旅行をする人もいますよね。

その場合、

Ann

何ヶ国も旅行する場合、観光する国全部の渡航同意書が必要なの！？

と思うかもしれません。

確かにそれって凄まじく面倒。。。

でも観光する国がすべてシェンゲン協定国であれば、入国審査は最初に訪問する国のみです。

日本人の多くが訪れるヨーロッパの国の多くがシェンゲン協定国なので、まず自分が訪れる国を確認してみてください。

シェンゲン協定国一覧

オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス（2019年10月現在）

周遊する国がシェンゲン協定国であれば、国と国の移動は同一国内とみなされ、国境での入国審査はありません。つまり、最初に入国する国の条件を確認してきましょう。

日本→乗継：フランス→最終目的地：ドイツ

例えば最終目的地がドイツだとし、日本からの乗継がフランスだとします。

その場合、最初に入国するのはフランスなので、フランスで入国審査を受けます。

つまりフランスの入国条件を確認しておけばOKです。

また、フランスもドイツもシェンゲン協定国なので、フランスからドイツに移動する場合、最終目的地のドイツでは入国審査をしません。（と言いつつ、滞在国の渡航条件を満たしておくことが一番ですがね。）